【12月24日】情勢解説
（１）帝国主義の争闘戦は、経済収縮を招きながら破産へ向かっている
トランプの米中貿易戦争は、中国・習近平スターリン主義体制の転覆を目的とする段階となっている。「ハイテク覇権」をめぐる攻防はファーウェイ副社長の逮捕が象徴であるように、ますます激しくなる。アメリカは中国の「国家情報法」による米の技術、特に軍事技術を「盗み取っている」ことを問題にして軍事制裁的に対応している。両国ともに単なる経済競争の次元をこえて国家権力を正面から展開して応酬し合っている。
【12月10日】情勢解説
（１）改憲プランが破産するほど安倍政権は凶暴になる
安倍・自民党は、憲法審査会の１２．６開催を先送りし、１２．１０に幹事懇談会と審査会をおこない、１０日会期末以降の閉会中審査に手続きをおこなう、という。つまり結局、通常国会で憲法審査会と国民投票法改悪、自民党案の提案となりつつある。
改憲プランは、大破産している。そうであるがゆえに、独裁と強権をふるって改憲・戦争へと猛突進する以外にない。帝国主義としての延命が、この争闘戦の激化のなかで軍事力を持つことにかかっているからだ。
【12月3日】情勢解説
（一）危機にあえぐ日本帝国主義はもはや「民主主義」のタテマエを保障できない
入管法改悪案は１１．２７に衆院本会議で強行採決された。衆院審議はわずか１７時間、しかもそのやりとりは「空回し」などまったくデタラメ。
さらに安倍は、Ｇ２０などの外交日程をくりあげ、１２．１０に参院の強行に突進している。１１．２９には憲法審査会を会長の「職権」で開催し、もはや審査会の意義を投げ捨てて１２．６に自民党改憲案を提示しようというのだ。
さらに今国会では、水道事業の全面民営化のための水道法改悪、沿岸漁業の漁業権を奪う漁業法改悪に突進しようとしている。むきだしの新自由主義政策だ。
【11月27日】情勢解説
＊１１・２１、特別区人事院勧告の実施が見送られた。
＊沖縄「辺野古への土砂投入の年内実現が難しい情勢」（朝日１１／１１）。
「埋め立てる土砂を搬出する港が損壊し、復旧が来年までずれこむ公算大」
来年２月の県民投票と合わせて、情勢はまだまだ動く。
MSLホームページを開設しました
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