【2月11日】情勢解説
（１）統一地方選挙―参院議員選挙過程は改憲をめぐって国論を分岐する過程になっていく
2月10日の自民党大会で、安倍首相は「まなじりを決して統一地方選と参院選を戦いぬく」「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた」と述べた。
また、2月9日の自民党憲法改正推進本部では、下村本部長が各都道府県連の担当責任者50人を集めて、「統一地方選挙も憲法改正に向けた大きなムード・流れになるようなことをお願いしたい」「街頭演説や集会などで憲法改正を積極的に取り上げるように呼びかけ･･･野党が国会での議論を拒めない雰囲気をつくる」と訴えている（2月10日読売新聞）。下村自身の全国での講演、ネットでの番組配信、党大会後に全国２８９（小選挙区）に改憲推進本部を設置するなどの具体的取り組みもあわせて発表されている。
日本維新の会も党大会で、「国会で改憲論議を主導する姿勢」をうちだしている。
統一地方選と参院選の準備期間も合わせた２～７月過程は、改憲への運動期間として与党自身も捉えている。
【19年1月21日時点】情勢解説
（１）１．２８の通常国会は、１８年過程をこえる安倍政権への怒りで包囲されている。
１．２８通常国会の開催で、参院選は７．４公示、７．２１投開票となる。閉会日は６．２６で、６．２８～２９にＧ２０（大阪）がある。衆参同日選については、ＴＶ番組で自民党選挙対策本部長・甘利明が「参院選が非常に厳しい状況になった場合、突破する手立てとしてあることはある」と言明している。
日を追うごとに安倍への怒りが高まっている。１．１６付「高知新聞」の世論調査では、安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍の４９．７％であった。昨年１０月末の「日本農業新聞」でも、支持率は３７．３％である。地方の怒り、農民の離反は、相当深まっている。
この階級支配の危機は、安倍政権の改憲への早期強行への衝動を高めるだろうが、そこから生まれる「拙速」さは新たな闘いの条件になる。
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【1月15日】情勢解説
（１）恐慌の深化が、ブロック化につながる外交関係の動揺を起こしている
１９年冒頭には、米巨大ＩＴ企業群ＧＡＦＡ（ガーファ）の一角であるアップルの売上げ下方修正が「アップル・ドミノ」をひきおこし、米、日本、アジア、欧州の世界同時株安をひきおこしている。
それは中国市場の大きさが背景となり、諸帝国主義の独自のブロック化政策が現実化する過程となろうとしている。そしてブロック化の進展がさらに世界経済を破滅に追い込む。
この間、世銀は2019年世界経済全体の成長率を２．９％とへと下方修正した。
中国の１２月の製造業購買担当者指数は、好不況の分岐点の割り込みとなった。米の１２月の製造業景況感指数も、リーマン金融恐慌以来、約２年ぶり低水準となった。１８年は株価が激しく変動しても、為替相場は大きく動かなかったが、今回は連動している。バブル的な株価の浮沈で、大きくは投資家・金融機関同士が殴りあっている状況ではなくなっているということだ。特に、米が日帝に対し、１～２月の新たな貿易協定に通貨安誘導を禁じる為替条項を盛り込んだら、円高に歯止めがかからなくなり、日帝経済は大打撃を受けることになるだろう。
【1月9日】情勢解説
（１）米中貿易戦争の本質は、戦後的な「帝国主義対スターリン主義」の延長ではない
貿易戦争（関税戦争をテコとする）の展開について、とりわけ対中国の貿易戦争の展開についてどうとらえるか。
まず、帝国主義論的にとらえて、没落した米――しかし依然としてまだ圧倒的な経済的・軍事的実力を保持している米帝国主義が、その実力・軍事力をむきだしにして戦後世界体制的あり方をみずから蹴破って、世界（と世界経済）を再編・再分割するために実力行使に出たものとしてとらえるべきだ。
ここで留意すべきことは、この米の対中国スタ政策はかつての対ソ連スタ戦略と同一に論じられてはならないということである。