反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、万国の労働者・学生は団結せよ！
（１）統一地方選挙―参院議員選挙過程は改憲をめぐって国論を分岐する過程になっていく
2月10日の自民党大会で、安倍首相は「まなじりを決して統一地方選と参院選を戦いぬく」「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた」と述べた。
また、2月9日の自民党憲法改正推進本部では、下村本部長が各都道府県連の担当責任者50人を集めて、「統一地方選挙も憲法改正に向けた大きなムード・流れになるようなことをお願いしたい」「街頭演説や集会などで憲法改正を積極的に取り上げるように呼びかけ･･･野党が国会での議論を拒めない雰囲気をつくる」と訴えている（2月10日読売新聞）。下村自身の全国での講演、ネットでの番組配信、党大会後に全国２８９（小選挙区）に改憲推進本部を設置するなどの具体的取り組みもあわせて発表されている。
日本維新の会も党大会で、「国会で改憲論議を主導する姿勢」をうちだしている。
統一地方選と参院選の準備期間も合わせた２～７月過程は、改憲への運動期間として与党自身も捉えている。
１．２８通常国会の開催で、参院選は７．４公示、７．２１投開票となる。閉会日は６．２６で、６．２８～２９にＧ２０（大阪）がある。衆参同日選については、ＴＶ番組で自民党選挙対策本部長・甘利明が「参院選が非常に厳しい状況になった場合、突破する手立てとしてあることはある」と言明している。
日を追うごとに安倍への怒りが高まっている。１．１６付「高知新聞」の世論調査では、安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍の４９．７％であった。昨年１０月末の「日本農業新聞」でも、支持率は３７．３％である。地方の怒り、農民の離反は、相当深まっている。
この階級支配の危機は、安倍政権の改憲への早期強行への衝動を高めるだろうが、そこから生まれる「拙速」さは新たな闘いの条件になる。
（１）恐慌の深化が、ブロック化につながる外交関係の動揺を起こしている
１９年冒頭には、米巨大ＩＴ企業群ＧＡＦＡ（ガーファ）の一角であるアップルの売上げ下方修正が「アップル・ドミノ」をひきおこし、米、日本、アジア、欧州の世界同時株安をひきおこしている。
それは中国市場の大きさが背景となり、諸帝国主義の独自のブロック化政策が現実化する過程となろうとしている。そしてブロック化の進展がさらに世界経済を破滅に追い込む。
この間、世銀は2019年世界経済全体の成長率を２．９％とへと下方修正した。
中国の１２月の製造業購買担当者指数は、好不況の分岐点の割り込みとなった。米の１２月の製造業景況感指数も、リーマン金融恐慌以来、約２年ぶり低水準となった。１８年は株価が激しく変動しても、為替相場は大きく動かなかったが、今回は連動している。バブル的な株価の浮沈で、大きくは投資家・金融機関同士が殴りあっている状況ではなくなっているということだ。特に、米が日帝に対し、１～２月の新たな貿易協定に通貨安誘導を禁じる為替条項を盛り込んだら、円高に歯止めがかからなくなり、日帝経済は大打撃を受けることになるだろう。
（１）米中貿易戦争の本質は、戦後的な「帝国主義対スターリン主義」の延長ではない
貿易戦争（関税戦争をテコとする）の展開について、とりわけ対中国の貿易戦争の展開についてどうとらえるか。
まず、帝国主義論的にとらえて、没落した米――しかし依然としてまだ圧倒的な経済的・軍事的実力を保持している米帝国主義が、その実力・軍事力をむきだしにして戦後世界体制的あり方をみずから蹴破って、世界（と世界経済）を再編・再分割するために実力行使に出たものとしてとらえるべきだ。
ここで留意すべきことは、この米の対中国スタ政策はかつての対ソ連スタ戦略と同一に論じられてはならないということである。
（１）帝国主義の争闘戦は、経済収縮を招きながら破産へ向かっている
トランプの米中貿易戦争は、中国・習近平スターリン主義体制の転覆を目的とする段階となっている。「ハイテク覇権」をめぐる攻防はファーウェイ副社長の逮捕が象徴であるように、ますます激しくなる。アメリカは中国の「国家情報法」による米の技術、特に軍事技術を「盗み取っている」ことを問題にして軍事制裁的に対応している。両国ともに単なる経済競争の次元をこえて国家権力を正面から展開して応酬し合っている。
（１）改憲プランが破産するほど安倍政権は凶暴になる
安倍・自民党は、憲法審査会の１２．６開催を先送りし、１２．１０に幹事懇談会と審査会をおこない、１０日会期末以降の閉会中審査に手続きをおこなう、という。つまり結局、通常国会で憲法審査会と国民投票法改悪、自民党案の提案となりつつある。
改憲プランは、大破産している。そうであるがゆえに、独裁と強権をふるって改憲・戦争へと猛突進する以外にない。帝国主義としての延命が、この争闘戦の激化のなかで軍事力を持つことにかかっているからだ。
（一）危機にあえぐ日本帝国主義はもはや「民主主義」のタテマエを保障できない
入管法改悪案は１１．２７に衆院本会議で強行採決された。衆院審議はわずか１７時間、しかもそのやりとりは「空回し」などまったくデタラメ。
さらに安倍は、Ｇ２０などの外交日程をくりあげ、１２．１０に参院の強行に突進している。１１．２９には憲法審査会を会長の「職権」で開催し、もはや審査会の意義を投げ捨てて１２．６に自民党改憲案を提示しようというのだ。
さらに今国会では、水道事業の全面民営化のための水道法改悪、沿岸漁業の漁業権を奪う漁業法改悪に突進しようとしている。むきだしの新自由主義政策だ。
＊１１・２１、特別区人事院勧告の実施が見送られた。
＊沖縄「辺野古への土砂投入の年内実現が難しい情勢」（朝日１１／１１）。
「埋め立てる土砂を搬出する港が損壊し、復旧が来年までずれこむ公算大」
来年２月の県民投票と合わせて、情勢はまだまだ動く。