【1月15日】情勢解説

(1)恐慌の深化が、ブロック化につながる外交関係の動揺を起こしている

19年冒頭には、米巨大IT企業群GAFA(ガーファ)の一角であるアップルの売上げ下方修正が「アップル・ドミノ」をひきおこし、米、日本、アジア、欧州の世界同時株安をひきおこしている。
それは中国市場の大きさが背景となり、諸帝国主義の独自のブロック化政策が現実化する過程となろうとしている。そしてブロック化の進展がさらに世界経済を破滅に追い込む。

この間、世銀は2019年世界経済全体の成長率を2.9%とへと下方修正した。
中国の12月の製造業購買担当者指数は、好不況の分岐点の割り込みとなった。米の12月の製造業景況感指数も、リーマン金融恐慌以来、約2年ぶり低水準となった。18年は株価が激しく変動しても、為替相場は大きく動かなかったが、今回は連動している。バブル的な株価の浮沈で、大きくは投資家・金融機関同士が殴りあっている状況ではなくなっているということだ。特に、米が日帝に対し、1~2月の新たな貿易協定に通貨安誘導を禁じる為替条項を盛り込んだら、円高に歯止めがかからなくなり、日帝経済は大打撃を受けることになるだろう。

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【1月9日】情勢解説

(1)米中貿易戦争の本質は、戦後的な「帝国主義対スターリン主義」の延長ではない

貿易戦争(関税戦争をテコとする)の展開について、とりわけ対中国の貿易戦争の展開についてどうとらえるか。
まず、帝国主義論的にとらえて、没落した米――しかし依然としてまだ圧倒的な経済的・軍事的実力を保持している米帝国主義が、その実力・軍事力をむきだしにして戦後世界体制的あり方をみずから蹴破って、世界(と世界経済)を再編・再分割するために実力行使に出たものとしてとらえるべきだ。

ここで留意すべきことは、この米の対中国スタ政策はかつての対ソ連スタ戦略と同一に論じられてはならないということである。

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【12月24日】情勢解説

(1)帝国主義の争闘戦は、経済収縮を招きながら破産へ向かっている

トランプの米中貿易戦争は、中国・習近平スターリン主義体制の転覆を目的とする段階となっている。「ハイテク覇権」をめぐる攻防はファーウェイ副社長の逮捕が象徴であるように、ますます激しくなる。アメリカは中国の「国家情報法」による米の技術、特に軍事技術を「盗み取っている」ことを問題にして軍事制裁的に対応している。両国ともに単なる経済競争の次元をこえて国家権力を正面から展開して応酬し合っている。

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【12月10日】情勢解説

(1)改憲プランが破産するほど安倍政権は凶暴になる

安倍・自民党は、憲法審査会の12.6開催を先送りし、12.10に幹事懇談会と審査会をおこない、10日会期末以降の閉会中審査に手続きをおこなう、という。つまり結局、通常国会で憲法審査会と国民投票法改悪、自民党案の提案となりつつある。
改憲プランは、大破産している。そうであるがゆえに、独裁と強権をふるって改憲・戦争へと猛突進する以外にない。帝国主義としての延命が、この争闘戦の激化のなかで軍事力を持つことにかかっているからだ。

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